倫理・腐敗防止方針

TOKグループは、各国・地域の法令・社会規範に基づき、公正・公平な事業活動を推進します。

• 競争制限的な行為を禁止し、公正な自由競争を維持します。
• 優越的地位の濫用を禁止し、対等・適正な取引を行います。
• 国際的な平和および安全維持を妨害する不正行為は行いません。
• 社会的常識の範囲を超えた接待・贈答等を禁止します。
• 利益相反行為を禁止します。
• 業務上所有および取得した秘密情報を厳重に管理します。
• 会社資産等の不正利用を禁止します。
• 知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
• 各種企業情報の適時かつ公平な開示を行います。
• 的確な宣伝・広告の実施および正確な製品・サービス情報を提供します。
• インサイダー取引を禁止します。
• 寄付、政治献金等は、各国・地域の法令に基づき行います。
• 反社会的勢力との関係を断絶します。
• 会社の許可なく、会社内では政治活動その他勧誘活動を禁止します。

コンプライアンス推進体制と行動規範

当社役員で構成される「コンプライアンス委員会」の主導のもと、法務部(コンプライアンス委員会事務局)が委員会の運営をサポートしながらグループ各社における啓発教育・徹底活動を行うなど、全員参加によるコンプライアンス推進活動を実施しています。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス違反を発生させないために、各拠点から潜在的な問題を含めたコンプライアンス上の課題を、その対策および解決予定時期とあわせて収集し、定期的に対応状況を確認しています。また、常勤監査等委員および内部監査部門である監査部がコンプライアンス委員会に同席することで監査における重点項目が共有され、監査の質と実効性の向上につながっています。
加えて、全役員・従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識向上を図るとともに、共有する価値観と行動規範を明確にすることを目的に、CSR方針の子方針として「倫理・腐敗防止方針」を定めています。これを国内外の子会社にも適用し、グループ各社の使用言語に翻訳し、各社の全役員・従業員に配信しています。

コンプライアンス委員会体制図

※委員長は取締役社長

法令遵守の徹底に向けた取組み

コンプライアンスに関わるリスクの顕在化を防ぐには、全役員・従業員のコンプライアンスの実践・定着が不可欠です。そのため、各国・地域の法令改正に即時に対応できる体制の構築や当社グループの各部署・拠点において実情を踏まえた独自のコンプライアンス教育を実施し、PDCAを意識した活動により、リスクを未然に防止するよう努めています。2023年12月期は、前年度の活動(関連法令リストおよび法令管理手順の見直し、法令対応状況の確認(年4回)を踏まえ、法令対応状況の確認(年4回)を継続して運用する一方、関連法令リストおよび法令管理手順を見直しました。これにより、日々変化する法令に対しタイムリーに情報収集し、実務に反映させるためのプロセスを継続的に運用する体制を整えています。また、従業員のコンプライアンスへの理解を深めるため、国内全従業員を対象に実施したCSR教育において、日々変化するコンプライアンスの概念を共有のうえ、コンプライアンスの重要性を改めて周知しました。

贈収賄・腐敗行為の防止

公平な事業活動を推進するため、「倫理・腐敗防止方針」に基づき、社会的常識の範囲を超えた接待・贈答などを禁止しています。相手方が公務員であるか民間企業関係者であるかを問わず、営業上の不正な利益や便宜供与を得ることを目的として、または、遵守すべき法令などに抵触するなど社会的常識の範囲を超えて接待・贈答、金銭その他利益の提供を行わないことや接待・贈答を受けないことを方針としたうえで、具体的な取扱いや基準を定めた「接待・贈答ガイドライン」に沿って対応しています。ガイドラインの内容については、定期的な注意喚起などを通じて役職員に周知しています。また、寄付や政治献金などを行う場合を含め、「倫理・腐敗防止方針」に基づき、各国・地域の法令を遵守し、適正な方法で対応しています。

内部通報制度

事業活動におけるコンプライアンス上のリスクを早期に発見・改善、または未然に防止するため、公益通報者保護法に即した内部通報制度を設けています。通報先としてコンプライアンス委員会事務局(社内)、常勤監査等委員(社内)および法律事務所(社外)の3ルートを設け、いずれかのルートを選択できるよう便宜を図るとともに、電子メール、電話、書面、面談などによる通報や相談を可能としています(匿名でも可能)。内部通報した際には、不正な目的で行った場合を除き、これを理由に解雇など不利益な扱いをしない方針を明確にしています。また、内部通報窓口とは別に、匿名での利用も可能な外部相談窓口を設けており、ハラスメント等に関する相談を受け付けています。2023年12月期は、内部通報窓口への通報が労働・職場環境等に関しグループ全体で4件、その他相談窓口への相談が19件寄せられ、詳細な事実関係の把握、客観的な状況判断に基づき、対象者への指導、是正へ向けた教育等を実施しました。今後も、より通報しやすい環境を確保するため、内部通報制度のさらなる充実を図るとともに、役職員への周知徹底を継続していきます。