温室効果ガス排出量の削減
当社グループは、新マテリアリティ「豊かな未来を見据えた地球環境への貢献」のもと、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、バリューチェーンで排出されるCO2をはじめとする環境負荷量を定量的に把握し、生産活動が環境に与える影響を充分に認識することで、環境負荷低減に取り組んでいます。また、さらなる省資源・省エネルギーに貢献するフォトレジストや新製品の開発を進めることにより、社会とともに持続可能な発展を目指します。
基本的な考え方
当社は一般社団法人日本化学工業協会に所属しています。化学業界では1997年度から2012年度まで経団連の「環境自主行動計画」に参画し、省エネルギーを推進し、CO2排出を抑制する活動を継続してきました。2013年度からは、経団連の「カーボンニュートラル行動計画（旧名：低炭素社会実行計画）」に参画し、(1) 国内事業活動からのCO2排出抑制、(2) 低炭素製品・技術の普及によるサプライチェーン全体でのCO2排出抑制を進める主体間連携の強化、(3) 日本の化学製品・プロセスの海外展開による国際貢献、(4) 中長期的な技術開発である革新的技術の開発の４本柱で地球温暖化対策を進めています。当社も「カーボンニュートラル行動計画」に基づき、バリューチェーンで排出される影響も含め、生産活動が環境に与える影響を十分に認識することにより、環境負荷低減活動に取り組んでいます。
1940年の設立以来、経営埋念のひとつに「社会への貢献」を据えて事業活動を行ってきた当社は、マテリアリティ「豊かな未来を見据えた地球環境への貢献」において、「脱炭素」に向けた気候変動問題への対応に取り組んでいます。2020年に策定した長期ビジョン「tok Vision 2030」においては、新経営ビジョンとして「豊かな未来、社会の期待に化学で応える “The e-Material Global CompanyTM”」を設定し、「社会的重要課題への持続的な取組み」を経営戦略に掲げています。
2022年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）」の提言について賛同を表明しました。今後も、TCFD提言への賛同に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行い、積極的な情報開示に努め、当社グループに関わる全てのステークホルダーの皆様とともに、当社グループの事業を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。
温室効果ガス排出量 ― スコープ1、2、および3
近年の気候変動問題の深刻化を背景に、企業には自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量に加え、サプライチェーンを含むバリューチェーン全体での排出量を把握・管理することが求められています。当社では、環境省のガイドラインや国際的な算定基準であるGHGプロトコルを踏まえ、事業活動に直接起因する排出（スコープ1、スコープ2）および、事業活動範囲外で発生する間接的排出（スコープ3）について把握・算定を行っています。
さらに2026年以降は、SSBJ基準をはじめとする国内外のサステナビリティ開示要請を踏まえ、算定手法やデータ管理体制の高度化を進め、透明性と比較可能性の高い情報開示に努めていきます。
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スコープ1 |
10,693t-CO₂e | スコープ2 | 0t-CO₂e |
|---|---|---|---|
| スコープ1(海外合計) | 2,611t-CO₂e | スコープ2(海外合計) | 16,777t-CO₂e |
スコープ3排出量(国内合計)
| Cat. (カテゴリー ) | 名称 | 排出量 |
|---|---|---|
| Cat.1 | 購入した製品・サービス | 590,281t-CO₂e |
| Cat.2 | 資本財 | 55,240t-CO₂e |
| Cat.3 | スコープ1、2に含まれない 燃料およびエネルギー関連活動 | 6,315t-CO₂e |
| Cat.4 | 輸送、配送(上流) | 19,688t-CO₂e |
| Cat.5 | 事業から出る廃棄物 | 6,805t-CO₂e |
| Cat.6 | 出張 | 221t-CO₂e |
| Cat.7 | 雇用者の通勤 | 785t-CO₂e |
| Cat. (カテゴリー ) | 名称 | 排出量 |
|---|---|---|
| Cat.8 | リース資産(上流) | 該当なし |
| Cat.9 | 輸送、配送(下流) | 算出しておりません |
| Cat.10 | 販売した製品の加工 | 該当なし |
| Cat.11 | 販売した製品の使用 | 該当なし |
| Cat.12 | 販売した製品の廃棄 | 算出しておりません |
| Cat.13 | リース資産 (下流) | 該当なし |
| Cat.14 | フランチャイズ | 該当なし |
| Cat.15 | 投資 | 該当なし |
※2025年1月～2025年12月
※出張、雇用者の通勤に出向者は含んでおりません。
2025年の主な取組み、今後の重点施策等
2025年のエネルギー使用量は、生産量の増加や阿蘇くまもとサイトの稼働に向けて前年度比で増加しましたが、老朽設備の更新や高効率設備の導入に加え、空調・排気設備の風量最適化、排熱回収の活用、蒸気加温からヒートポンプ方式への転換、ボイラー清缶剤の変更による燃焼効率改善など、設備仕様と運用の両面から省エネルギー対策を着実に進めてきました。その結果、国内拠点のエネルギー使用量原単位は2019年度比で34ポイント改善しています。
電力由来のCO₂排出量については、非化石証書を活用することによりスコープ2排出量を実質ゼロとし、エネルギー起源CO₂排出量全体では2025年時点で2019年度比36.7％削減を達成しました。非化石証書は、事業規模の拡大や立地条件による制約を踏まえつつ、電力の脱炭素化を現実的かつ確実に進めるための有効な手段として位置づけています。あわせて、再生可能エネルギーへの転換に向けた取組みとして生産拠点への太陽光パネルの設置も進めています。
また、物流分野においては、鉄道コンテナ輸送の活用によるモーダルシフトを推進するとともに、流通センターへの太陽光パネル設置などを含め、物流拠点における省エネルギー・脱炭素施策にも取り組んでいます。生産拠点から物流までを一体として捉えたエネルギー最適化を進めることで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図っています。
今後も、新規投資や老朽化設備更新の際にはエネルギー削減を重視した設備選定を行うとともに、エネルギー使用状況の可視化・最適化および、海外拠点を含むグループ全体でのエネルギー管理高度化と環境データの一元管理を進め、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層強化していきます。
拠点別環境負荷データ
※集計期間：2025年1月～12月
| 項目 | 本社 |
TTIC |
郡山 | 宇都宮 | 熊谷 | 御殿場 | 阿蘇 | 流通 | 総計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 使用量 | 電力[千kWh] | 654 | 18,418 | 18,074 | 3,106 | 78 | 5,463 |
7,051 |
1,420 | 54,264 |
| 重油[kL] | 0 | 0 | 4 | 0 | 1 | 0 | 306 | 0 | 311 | |
| 都市ガス[千m3] | 7 | 2,793 | 1,391 | 156 | 0 | 318 | 0 | 0 | 4,665 | |
| ガソリン[kL] | 1 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 19 | |
| LPG[t] | 0 | 0 | 0 | 2 | 3 | 3 | 2 | 29 | 39 | |
| 軽油[kL] | 0 | 0 | 24 | 0 | 0 | 0 | 10 | 7 | 41 | |
| 用水[千m3] | 5 | 90 | 143 | 14 | 2 | 55 | 88 | 4 | 400 | |
| 排出量 | CO₂[千t] | 0 | 6 | 3 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 11 |
| SOx[t] | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| NOx［t］ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| BOD[kg] | 0 | 0 | 229 | 15 | 0 | 95 | 76 | 0 | 415 | |
| COD[kg] | 0 | 0 | 545 | 36 | 0 | 104 | 199 | 0 | 884 | |
| 廃棄物量 | 事務系一般廃棄物[t] | 14 | 3 | 5 | 3 | 1 | 3 | 4 | 1 | 33 |
| 普通産業廃棄物[t] | 12 | 164 | 275 | 146 | 6 | 547 | 525 | 32 | 1,707 | |
| 特別管理産業廃棄物[t] | 0 | 75 | 458 | 184 | 1 | 1,830 | 2,525 | 137 | 5,211 | |
| 再資源化率 | 普通産業廃棄物[%] | 0 | 34 | 39 | 7 | 58 | 3 |
67 |
0 | - |
| 特別管理産業廃棄物[%] | 0 | 63 | 100 | 100 | 0 | 77 | 79 | 0 | - |
※「流通」には、各SPのデータが含まれています。
※「阿蘇」には、阿蘇くまもとサイトが含まれています。
※事務系一般廃棄物：事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物（いわゆるオフィスごみなど）。
※普通産業廃棄物：産業廃棄物のうち、特別管理産業廃棄物以外のもの（産業廃棄物とは事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など）。
※特別管理産業廃棄物：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などの理由によって特に管理が必要とされるもの。
今後の課題と取組み
社会や生活に大きな被害をもたらしている近年の大型台風や集中豪雨といった気候変動は、海洋の変動や太陽活動の変化のほか、温室効果ガスによる地球温暖化や、発電所等からの温排水による海水温の上昇に起因するとも考えられています。当社グループは、このたび設定した2050年スコープ１、２のカーボンニュートラル達成に向けて、各種CO₂排出削減策と省エネ活動を着実に実行することで、この課題に取り組んでいきます。
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