基本的な考え方

当社は一般社団法人日本化学工業協会に所属しています。同協会は、経団連の「低炭素社会実行計画」に参画し、（１）国内事業活動からのCO₂排出抑制、（２）低炭素製品・技術の普及によるサプライチェーン全体でのCO₂排出抑制を進める主体間連携の強化、（３）日本の化学製品・プロセスの海外展開による国際貢献、（４）2020年以降の実用化を視野にいれた中長期的な技術開発である革新的技術の開発の４本柱で地球温暖化対策を進めています。当社も「低炭素社会実行計画」に基づき、バリューチェーンで排出される影響も含め、生産活動が環境に与える影響を十分に認識することにより、環境負荷低減活動に取り組んでいます。

1940年の設立以来、経営埋念のひとつに「社会への貢献」を据えて事業活動を行ってきた当社は、マテリアリティ「地球環境の保全」において、「脱炭素」に向けた気候変動問題への対応に取り組んでいます。2020年に策定した長期ビジョン「TOK Vision 2030」においては、新経営ビジョンとして「豊かな未来、社会の期待に化学で応える “The e-Material Global Company™️”」を設定し、「社会的重要課題への持続的な取組み」を経営戦略に掲げています。

2022年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）」の提言について賛同を表明しました。今後も、TCFD提言への賛同に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行い、積極的な情報開示に努め、当社グループに関わる全てのステークホルダーの皆様とともに、当社グループの事業を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。

温室効果ガス排出量

近年の気候変動問題の深刻化に伴い、企業には自社の温室効果ガス排出量に留まらず、バリューチェーン全体における排出量を把握することが求められています。当社グループでは、温室効果ガスの排出量算定に関する環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考に、事業活動による排出（スコープ1、スコープ2）と、自社の事業活動範囲外での間接的排出（スコープ3）について把握、算定しています。また、2021年より、海外拠点におけるスコープ１、スコープ２の算出も開始しました。今後も企業活動が与える影響をバリューチェーン全体で捉えることで課題を認識し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進していきます。

スコープ3　サプライチェーン排出量（国内合計）

※2022年1月～2022年12月（事業から出る廃棄物については2022年4月～2023年3月）
※出張、雇用者の通勤に出向者は含んでおりません。　
※スコープ３については、2021年より算出方法を見直しました。

エネルギー消費原単位とCO₂排出量の改善

引き続き、運用においては空調設定温度や運転時間の変更、エネルギー効率の高い冷熱源設備の優先的稼働、夜間の不要な排気装置の停止、就業時間外の不要照明の消灯等に努めています。

また、既存設備の更新にあたってはLED照明を採用するなどエネルギー効率にも留意し、エネルギー使用量およびCO2排出量のさらなる削減を進めています。2022年のエネルギー使用量は前年比8％増（2021年は前年比2％増）となりましたが、エネルギー消費原単位は前述の活動と売上高の増加等もあり前年比±0ポイント増減なし、2019年比20ポイント減となりました。

エネルギー起源CO2排出原単位は、売上高の増加、および国内全主要拠点の購入電力の70％以上を再生可能エネルギー由来電力に切り替えたことの通年寄与もあり前年比31ポイント減、2019年比では58ポイント減と大きく改善しました。

2023年も、2030年の15ポイント削減（2019年比）の達成および2050年のカーボンニュートラルの実現に邁進します。

エネルギー使用量

CO₂排出量（エネルギー使用量から換算）

物流部門のエネルギー消費原単位の改善

当社製品の多くは危険物として冷蔵輸送によって国内外のお客様にお届けしており、近年の出荷量は増加傾向にあるため、エネルギー消費量削減の重要性が増しています。そこで、保管場所の確保や輸送経路、輸送方法の最適化によりエネルギー消費量の削減を検討しています。2022年は、物流拠点の再構築と輸送経路の最適化を踏まえ、郡山工場からの輸出品出荷、御殿場工場の製品保管、出荷のための外部委託倉庫準備等の検討を進めました。

2023年は暑熱対策や業務効率向上を考慮し、場内における屋根の建設と太陽光パネルの設置、それによる購入電力の削減を計画しています。今後も、電車や船を利用したモーダルシフトを含め様々な手段を検討し、エネルギー消費原単位の改善、CO2排出削減に向けた取組みを計画していきます。

物流におけるCO2排出量（原単位）

海外拠点における温暖化防止の取組み

エネルギー使用量における海外比率は、2022年は減少傾向となりました。これは、日本国内における研究開発棟や検査棟の新増設等によるものです。今後も環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを通じ、省エネルギーを意識した生産活動を展開していきます。

国内・海外拠点のエネルギー使用量

拠点別環境負荷データ  

※集計期間：2022年3月～ 2023年3月

※「流通」には、各SPのデータが含まれています。
※二酸化炭素排出係数は2009年度の排出係数を継続して使用しています。
※事務系一般廃棄物：事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物（いわゆるオフィスごみなど）。
※普通産業廃棄物：産業廃棄物のうち、特別管理産業廃棄物以外のもの（産業廃棄物とは事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など）。
※特別管理産業廃棄物：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などの理由によって特に管理が必要とされるもの。