安全衛生体制

当社は取締役材料事業本部長をトップとする労働安全衛生体制において、各拠点の安全衛生委員会の年間活動計画を基に各種予防活動を実行しています。拠点単独では対応できない全社的な課題については安全衛生連絡会で検討し、拠点を越えた水平展開が必要な施策の実施状況についても情報を共有しています。このような組織体制のもと、化学物質による薬傷災害や発火事故、機械や重量物による重篤な災害の予防に取り組んでいるほか、万が一労働災害が発生した場合には徹底した安全対策の実施とその水平展開を進めています。

ISO45001認証の取得

近年、ステークホルダーからCSRに関するご質問、ご要望を受けるケースが増えてきています。当社もCSR方針を策定し、その一要素である労働安全衛生パートに関するマネジメント体制の強化を進めてきました。労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)は、御殿場工場(2020年)、郡山工場、宇都宮工場、阿蘇工場(2021年)、本社、TOK技術革新センター、熊谷工場(2022年)、流通センター(2023年)の国内全拠点にて認証取得を完了しました。この運用により、従業員の高齢化や省人化対策、メンタルヘルス対策等も推進しています。
また、当社はRBA行動規範の趣旨に沿った取組みも進めており、RBAVAP監査において、流通センター(2022年)で最高位のプラチナ認証、郡山工場(2023年)でゴールド認証を取得しました。引き続き、国内各拠点でのシステム構築を推進するほか、当社グループ各拠点の従業員および関係会社従業員にとって安全で働きやすい職場を作ることで、マテリアリティ「サプライチェーン・サステナビリティ」および「働く人の幸福度の向上」を実現していきます。

労働災害リスク低減活動への取組み

5S再構築による安全文化醸成
5S活動の実施状況を再確認した結果、安全文化醸成に向けては5S活動の再構築が必須であることが確認されました。このため2022年は、同活動の課題を抽出し、今後の取組み方針を決定したうえで再構築を開始しました。

重篤度の高いリスク（許容できない高リスク）の低減活動を推進
2022年は、過去に発生した挟まれ・巻き込まれ事故、薬傷災害、重量物転倒事故等を教訓に、拠点毎に重篤度の高いリスク（許容できない高リスク）の低減活動を推進し、定常作業のリスクアセスメントとともに非定常作業におけるリスクアセスメント＆危険予知（RAKY）活動の強化を目指しました。特に、静電気発生リスクのある設備や作業については、「静電気対策実施手順書」に基づき、定期的に除電設備の点検を実施することで静電気リスクの低減に努めています。
また、腐食性の高い物質や毒劇物の取り扱いについては「腐食性の高い化学物質の取り扱いに関する社内指針」を適切に運用し、さらなる管理強化に取り組んでいます。

内部監査や第三者審査の意見を取り入れた改善活動を推進
労働安全、品質、環境に関する統合内部監査を行っています。他拠点の内部監査員と新規の内部監査員を積極的に起用することで、内部監査員の力量の向上や労災対策、環境汚染対策の情報共有の場として活用しています。また、外部機関による審査は、化学物質の取り扱いや静電気対策、労災対策等、第三者目線で評価や意見を頂戴できる貴重な機会として捉え、改善活動への取組みにつなげています。

労働災害防止活動

当社は、CSR方針に紐づく労働安全衛生方針を掲げ、事業活動を行ううえで働く人の安全確保および健康保持を最優先事項と位置づけ、職場環境における事故・災害・疾病の防止を推進することで、安全文化の醸成を図ってきました。特に労働災害については、各拠点の安全衛生委員会で防止活動を展開しながら様々な要素について維持・向上を図ってきましたが、2023年は14件(休業災害1件、不休災害13件)の労働災害が発生し、過去数年と比較して大幅に件数が増加しました。これらの原因として、非定常作業時のリスクアセスメント不足、安全対策規則違反等があげられました。

・安全点検の強化
2023年4月に社長より発令した「労働安全非常事態宣言」において、「新たな労働災害を起こさない、起こさせない」という決意を当社グループ全役員および従業員が共有し、様々な施策を継続しています。これまで進めてきました5S活動の強化に加え、業務中に感じる危険に関するヒアリング調査や、作業者の不安全行動に着目した「動的安全点検」など、それまでとは異なる角度からの現場安全点検を海外を含めた全拠点で実施してきました。従来にも増した厳格な点検を行ったことにより、薬傷災害や漏洩事故に発展するリスク、静電気発火につながるリスクの顕在化・見える化が進み、順次予防対策を講じています。

・過去の失敗から安全文化醸成へ
労働安全管理のコア人財を育成するため、過去に発生した労働災害(失敗)を題材にした外部講習を取り入れました。潜在リスクの新たな発見や、一人ひとりが考える安全へ多角的に触れる機会を増やすことにより、お互いの「気づき力」や「課題解決力」を伸ばしています。
また、事故や労働災害が発生した場合に備えた緊急処置マニュアルについても、過去の訓練や実践で上手くいかなかった部分の反省を活かし、様々な想定シナリオに対応した訓練で行動基準や各種役割を確認するなど、過去の失敗から得られた教訓を一層の安全文化の醸成につなげていきます。

・内部監査や第三者審査の意見を取り入れた改善活動を推進
労働安全、品質、環境に関する統合内部監査を行っています。他拠点の内部監査員と新規の内部監査員を積極的に起用することで、内部監査員の力量の向上や労働災害対策、環境汚染対策の情報共有の場として活用しています。また、外部機関による審査は、化学物質の取り扱いや静電気対策、労働災害対策等、第三者目線で評価や意見をいただける貴重な機会として捉え、改善活動への取組みにつなげています。