当社は、天然ガスの供給を受けることができない一部エリアを除き、ボイラー燃料の天然ガスへの切り替えを完了しています。NOxの発生量は、常用していたばい煙発生施設からのものですが、現在は使用を停止しています。ただし非常用設備としていつでも使用できる状態を維持するため、ばい煙発生施設としての管理を継続し、法令に基づく測定およびモニタリングを引き続き実施しています。
また、土壌・地下水の汚染や水質汚染物質の排出は、地域住民や従業員の安全・健康を脅かし、生態系にも影響を与える重大なリスクであると認識し、土壌および地下水について定期的なモニタリングを行うとともに、万が一、基準値を超える水質汚染物質の排出が確認された場合には、防護措置の実施および迅速な情報開示を行う手順を定め、定期的に訓練を実施しています。
排水については、法令や都道府県の規制値よりも厳しい自主管理基準を設定し、基準を満たした場合のみ公共水域へ放流しています。2025年において、基準値を超える環境汚染物質の排出はありませんでした。
さらに、PRTR法指定物質については専用システムにより適切に管理し、VOCや有害大気汚染物質の排出量把握に努めるとともに、行政に適切に報告しています。

PRTR対応の推進

化学物質の法規制であるPRTR法(化学物質管理促進法)に基づき、製造あるいは使用した指定化学物質について、排出量および移動量の管理と行政への報告を行っており、それらの数値を正しく算出・報告するために、「化学物質・PRTR管理システム」を活用しています。PRTR法で定められている第1種指定化学物質(515物質)のうち、2025年は87物質(取扱量は2,084t)を取り扱い、このうち大気・公共水域への排出量を2tと推定しています。また、当社は加盟する一般社団法人日本化学工業協会の日化協PRTR調査を通じて、VOCや有害大気汚染物質の排出量の把握に努めていきます。

※集計期間:2025年4月～2026年3月

生物多様性の保全

当社グループは「東京応化生物多様性保全行動宣言」を制定し、生物多様性の保全に向けた取組みを推進しています。毎年、国内の全役員・従業員ならびに一部事業所の協力会社従業員を対象に、生物多様性を含むサステナビリティ説明会を実施するとともに、「かながわトラストみどり財団」を通じた森林保全活動へ社員を派遣しています。また、阿蘇工場では、阿蘇地域の水源涵養機能の改善・向上と豊かな生態系の形成を目的とした森林保全活動への参加、郡山工場では郡山市の「アイラブロード（道路清掃）」活動、御殿場工場では幼稚園児と連携した魚の放流活動やフードドライブなど、各工場が地域社会と連携した取組みも進めています。フードドライブの目的は食品を必要とする人々を支援することですが、同時にフードロスの削減は、食料生産に伴う土地利用や水資源への負荷低減につながり、生物多様性の保全にも貢献します。こうした地道な活動を通じ、生物多様性保全に対する理解と行動の輪を社内外に広げ、地球環境への貢献につながる取組みを今後も継続していきます。

*降雨時の洪水緩和、水資源の貯留、水質浄化等、森林が持つ機能

東京応化生物多様性保全行動宣言

1. 生物多様性保全を経営の最重要課題の一つと位置づけ、地球環境保全活動を強化します。
2. 生産活動および製品・サービスの開発提供を通じて、またサプライチェーンとも連携して、環境負荷の継続的な削減を実現し生物多様性の保全に取り組みます。
3. 社員に計画的に教育を実施し、生物多様性保全の重要性について正しく認識・理解させることで、活動の充実を目指します。
4. 社会の皆様から高い評価と信頼が得られるような環境保全に資する社会貢献活動を継続的に行います。
5. 取組み結果について公表し、社会の皆様とのコミュニケーションを促進します。