イニシアティブへの参画・外部評価
イニシアティブへの参画
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2022年1月に、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け金融安定理事会（FSB）が設置したTCFD提言に賛同し、TCFDに基づく気候変動関連の情報開示を行っています。
気候変動イニシアティブ（JCI)
2023年6月に、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体・NGO等で構成されるJCIに参加しました。JCIによる「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」趣旨のメッセージに賛同しています。
半導体気候関連コンソーシアム（SCC)
2022年11月に、半導体のバリューチェーンに携わる企業および国際半導体製造装置材料協会(SEMI)で構成されるSCC)に設立メンバー企業として参加しました。
当社は「1.5℃目標」を推進するパリ協定を支持し、「2030年までにエネルギー起源CO2（排出原単位）15ポイント削減*」「2050年に温室効果ガス排出『実質ネットゼロ』」を目指します。SCCメンバー企業との協業により、半導体のバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
*スコープ1および2の合計、2019年比
人的資本経営コンソーシアム
2022年9月に、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり設立された人的資本経営コンソーシアムに参加しました。「人的資本経営」の実践と持続的な企業価値向上を目指します。
「ホワイト物流」推進運動
国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、2020年2月に自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出しました。取引先や物流事業者と連携のうえ、「ホワイト物流」推進運動を通じ、持続可能な物流の実現を目指します。
パートナーシップ構築宣言
関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設されたパートナーシップ構築宣言の仕組みに賛同し、2020年6月にパートナーシップ構築宣言を行いました。
ESG関連インデックスへの組入れ
Blossom Japan Sector Relative Index
グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスです。本指数は、日本年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うにあたって活用する指数として選定されています。
当社は2022年から本指数の構成銘柄に選定されています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI社が、親指数であるMSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄の中から、ESG評価に優れた企業を選別して構築された指数です。本指数は、GPIFがESG投資を行うにあたって活用する指数として選定されています。
当社は2019年以降から4年連続で本指数の構成銘柄に選定されています。
S&P ／JPXカーボン・エフィシェント指数
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が設計した、日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。 本指数は、GPIFがESG投資を行うにあたって活用する指数として選定されています。
SOMPO サステナビリティ・インデックス
SOMPOアセットマネジメント社がESG（環境・社会・ガバナンス）に優れる約300銘柄を選定した年金基金・機関投資家向けの責任投資プロダクトで、長期投資を志向する「サステナブル運用」に用いられます。当社は2011年から11年連続で本指数の構成銘柄に選定されています。
評価
MSCI ESG Rating
MSCI社が、企業のESGに関する取組みを分析し、最上位ランクのAAAから最下位ランクのCCCまで7段階で格付けしたレーティングです。当社は2018年から5年連続でＡ評価を獲得しています。
SX銘柄
経済産業省と東京証券取引所が、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を選定・表彰する制度です。初回となる「SX銘柄2024」に当社を含む15社が選定されました。
健康経営優良法人
経済産業省が、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は2018年～2020年、2022年～2025年に選定されています。
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