東京応化工業(tok)は、半導体やディスプレイの製造に必要なフォトレジストなどの化学薬品、製造装置を提供している会社です。

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IR情報

取締役社長 種市順昭より、2021年12月期(第92期)の経営成績および
事業展開のご報告と、今後の課題・戦略をご案内します。

2021年12月期(第92期)を振り返って

経営成績

tane 投資

 

 当期のエレクトロニクス市場は、5G※1やIoT※2等の普及に加え、テレワークの浸透やクラウドサービス利用の拡大等により、パソコンやデータサーバー向けの半導体需要が好調に推移しました。

 このような情勢下において当社グループは、「tok中期計画2021」に掲げた全社目標「TOKグループがやるべきニッチな市場を開拓する」を達成すべく、マーケティングを強化し、顧客の新たな価値創造に結びつける取組みとして、中国で販売子会社の設立や営業部門の組織再編をしました。また、次世代半導体材料開発を促進するため産官学連携を強化したほか、製品の品質や生産技術の向上を加速させる体制の構築を図りました。さらに、経営資源のより有効な活用を目的としたバランスシートマネジメントの推進など、経営基盤の強化に向けた諸施策を着実に実施した一方で、感染症拡大防止に向けた措置を講じながら事業活動の継続にも取り組んでまいりました。

 この結果、当期の売上高は1,400億円となりました。材料事業は、旺盛な半導体需要に支えられ、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。装置事業は、部品調達の遅延や渡航制限を受けた装置立ち上げの長期化により、売上が減少しました。利益面では、原材料価格の高騰による影響があったものの、営業活動の成果や高付加価値製品の売上増加により営業利益は207億円となり、売上、利益面ともに2期連続で過去最高を更新しました。

※1 第5世代移動通信システム ※2 モノのインターネット

売上高202112

 

営業利益・純利益

事業別営業の概況

材料事業

エレクトロニクス機能材料部門

構成比_エレクトロニクス機能材料

 

 エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年を大幅に上回る794億91百万円(前年度比20.7%増)となりました。これは、5G、IoT関連やデータサーバー向けなどの旺盛な半導体需要に支えられ、半導体用フォトレジストや高密度実装材料の売上が増加したことが主な要因です。

高純度化学薬品

構成比_高純度化学薬品

 

 高純度化学薬品部門の売上高は、前年を大幅に上回る578億4百万円(同18.6%増)となりました。これは、最先端半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移したことが主な要因です。

装置事業

プロセス機器部門

構成比_プロセス機器

 

 プロセス機器部門の売上高は、前年を下回る23億29百万円(同17.1%減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による部品調達の遅延や渡航制限を受けた装置立ち上げの長期化が主な要因です。

2022年12月期(第93期)の見通し

 

 当社グループでは、今期より新たな経営指針となる「tok中期計画2024」が始動しました。これは、「TOK Vision 2030」から未来起点で設定し、2030年に向け“ Boost up”していくため、具体的に実践する最初の中期計画であり、達成すべき戦略的な通過点となります。

 「tok中期計画2024」の初年度については、エレクトロニクス市場の高い稼働率が今期も継続すると考えております。これを背景に、売上高は1,621億円を予想しており3期連続で過去最高の売上高を更新する見通しです。また、営業利益についても、引き続き原材料価格の高騰の影響を受けるものの、営業活動の成果と、各種フォトレジストを中心とした高付加価値製品の売上増加から増益基調は続く見込みであることから246億円を予想しており、3期連続の過去最高益を見込んでおります。

 今後も、株主の皆様のご期待に応えられるようグループ一丸となって邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

 

2021年12月期実績

(第92期)

2022年12月期予想

(第93期)

増減率

(%)

売上高140,055162,100+15.7
営業利益20,70724,600+18.8
経常利益21,66425,100+15.9
親会社株主に帰属する当期純利益17,74816,700‐5.9

株主配当について

 

 当期末の配当分より、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元のため、DOE(連結純資産配当率)3.5%から4.0%を目処とする配当方針に変更いたしました。この方針に基づき、当期末の普通配当につきましては、当初予想から32円増配し94円としました。このことにより年間配当金は、第2四半期末配当金62円と合わせ1株につき156円としました。

配当の推移
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