CSR方針

TOK グループは、事業活動を通じ、創業以来の経営理念(「自由闊達」「技術のたゆまざる研鑽」「製品の高度化」「社会への貢献」)を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

  • 従業員とのエンゲージメントを高め、グループ一丸となって持続的な企業価値向上を目指します。
  • 技術革新に資する高付加価値製品を提供し続けることにより社会的課題の解決に取り組みます。
  • 社会とともに発展し、すべてのステークホルダーより高い信頼を寄せられる、魅力ある企業であり続けることを目指します。

CSRの基本となる理念体系

当社グループはCSR方針の下、RBA行動規範を遵守する活動を推進しております。

CSR方針の構成

CSR 方針 人権方針 理・腐敗防止方針 環境方針 労働安全衛生方針 CSR 調達方針 大方針 子方針
人権方針

TOK グループは、個人の基本的人権と多様な価値観を尊重し、国際社会の良き一員として、各国・地域の法令および人権に関する社会規範に基づいて行動します。

※社会規範:世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、ISO26000、RBA 行動規範など

  • 人材募集、採用、配置、教育、報酬、昇進などにおいて出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、性的指向、婚姻、妊娠、疾病、年齢、各種障がい、その他法令で禁止される理由による差別的取扱いを一切行わず、またそれを認めません。
  • 雇用形態を問わず、児童労働・強制労働・債務労働・人身取引を禁止します。
  • ハラスメントと見なされる一切の行為を禁止します。
  • 人材の育成、公平・公正な処遇の実施に努めます。
  • 雇用・労働の健全性を確保し、心身ともに働きやすい職場環境を維持します。
  • 国際労働基準や各国・地域の憲法や労働法で定める労働者の基本的権利を尊重・保障します。
  • 個人情報の適切な保護・管理を行います。
倫理・腐敗防止方針
TOK グループは、各国・地域の法令・社会規範に基づき、公正・公平な事業活動を推進します。
  • 競争制限的な行為を禁止し、公正な自由競争を維持します。
  • 優越的地位の濫用を禁止し、対等・適正な取引を行います。
  • 国際的な平和および安全維持を妨害する不正行為は行いません。
  • 社会的常識の範囲を超えた接待・贈答等を禁止します。
  • 利益相反行為を禁止します。
  • 業務上所有および取得した秘密情報を厳重に管理します。
  • 会社資産等の不正利用を禁止します。
  • 知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
  • 各種企業情報の適時かつ公平な開示を行います。
  • 的確な宣伝・広告の実施および正確な製品・サービス情報を提供します。
  • インサイダー取引を禁止します。
  • 寄付、政治献金等は、各国・地域の法令に基づき行います。
  • 反社会的勢力との関係を断絶します。
  • 会社の許可なく、会社内では政治活動その他勧誘活動を禁止します。
環境方針

TOK グループは、レスポンシブル・ケアの取り組みを通じ、環境・健康・安全を確保できるよう適切な経営資源を投入し、持続可能な社会の実現に向けた事業を推進します。

※レスポンシブル・ケア:化学物質の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄・リサイクルまでの全工程に関わる「環境・健康・安全」を確保する活動

  • 各国・地域における環境関係諸法令を遵守します。
  • 化学物質の安全と環境に配慮した取扱いと管理を強化します。
  • 資源の効率的活用、再利用、再資源化活動を推進します。
  • 省エネ・地球温暖化防止活動を推進します。
  • 環境汚染防止活動を推進します。    
  • 生物多様性に配慮します。
労働安全衛生方針

TOK グループは、事業活動を行う上で働く人の安全確保および健康保持を最優先事項と位置づけ、職場環境における事故・災害・疾病の防止を推進し、安全文化の醸成を図ります。

※働く人:TOK グループ作業環境下で労務提供を行う社内外のすべての人

  • 各国・地域における労働安全衛生関係諸法令を遵守します。
  • 危険性、有害性の事前評価を行ない、リスクの低減を図ります。
  • 働く人に対し、必要かつ充分な教育訓練を実施します。
  • 事故・災害等の不測の事態が発生した場合でも、被害を最小限にとどめることを目的とした、保安・防災体制の強化に努めます。
  • 適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。
CSR 調達方針
TOK グループは、取引先の皆さまとの共存共栄の精神ならびに法令・社会規範に基づき、持続可能な調達を推進します。
  • 適切な品質・価格・納期による調達活動を推進します。
  • 購入先との間において対等・適正な購買活動を維持します。
  • 人権ならびに労働安全衛生等、社会的課題へ配慮します。
  • 環境への配慮とグリーン調達を推進します。
  • リスクに備えた事業継続マネジメントを推進します。
  • 業務上所有および取得した秘密情報を厳重に管理します。
  • サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進します。