リスクマネジメント

経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処することが、当社グループの永続的な発展には不可欠です。ステークホルダーとのコミュニケーションなどを通じ、想定しうる様々なリスクの把握と防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための対策を策定するなど、グローバルなリスク管理体制の整備・充実に努めています。

リスクマネジメントシステム

「リスク管理委員会」を中核として、リスク管理体制の見直しやリスク管理方針の策定を行っています。また、様々なリスクに的確に対処するため、「リスク管理規程」と「リスク管理マニュアル」を制定しています。
同マニュアルに基づき、「経営リスク」「社会リスク」「災害・事故リスク」の各項目において、重大な結果をもたらすリスクの特定や当該リスクの分析、および対策の決定・実行ならびに評価等のリスクマネジメントを実施することで、平時の予防措置を講じています。

リスク管理委員会体制図

リスク管理委員会体制図

※委員長は取締役社長

リスクマネジメント体制強化の取組み

当社グループは東日本大震災を機に危機管理の重要性を再認識し、危機管理委員会（現リスク管理委員会）を発足させ、災害をはじめ事故や環境リスクなど、様々なリスクへの対応に取り組んでいます。2016年には、当社のグローバル化の拡大に伴い、「TOKグループリスク管理委員会」を発足
させ、幅広いリスクに対する体制を構築しました。

2022年12月期は、前年度のリスクアセスメントによって事業継続に影響度が高いと判断したリスク（原材料供給や労働安全衛生など）の低減活動を進めました。2023年12月期からは、経済安全保障リスクやサプライヤーにおける人権侵害リスクへの対応を一層強化するなど、今後も当社グループの長期的な発展に向けたリスク低減活動に取り組んでいきます。

クライシスマネジメントの強化

BCP（事業継続計画）の基本は従業員の安全であると考える当社グループは、日本国内で大規模地震をはじめとする自然災害が発生した際に従業員の安否確認を行う安否確認システムを運用しています。このシステムのスムーズな運用や従業員自身の意識向上を目的に安否確認訓練を毎年実施しており、2022年12月期は計4回の訓練を実施し、いずれも回答率は高水準を維持しました。

大規模災害への対策

東日本大震災や熊本地震で得た教訓を活かし、首都直下型地震の発生時における本社および複数拠点の同時被災を想定したBCPを策定しています。受注・発注業務、製品出荷業務の中断やライフラインの寸断への対応など、実際の被害を想定し、より実態に即したBCPとなるよう毎年見直しを行っています。
その他の災害対策として、2022年12月期は、浸水被害を受ける可能性が高い拠点における浸水対策工事を概ね完了し、浸水リスクが想定される場面における初期行動指針の作成・運用を開始しました。