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2010年3月期は、業績の回復を最優先課題と認識し、「緊急収益対策」として報酬・給与の減額をはじめ諸費用の削減を行ったほか、大規模な「事業構造改革」を決定し、早期退職特別優遇措置を実施したほか、TOKイタリア社の当社保有全株式の譲渡や生野工場の閉鎖といった国内外の生産拠点の統廃合やドライフィルムレジスト等の不採算事業からの撤退を実行するなど、収益基盤の強化に向けた諸施策を断行してまいりました。また、半導体製造分野では、液浸プロセスにおけるエキシマレーザー用フォトレジストの開発を進め相応の成果をあげることができ、液晶ディスプレイ製造分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた材料を提案し拡販に努めてまいりました。一方、装置事業におきましては、アジア地域を中心に液晶パネル製造装置の受注を獲得することができました。
外部環境の変化に対応できる経営基盤を確立していく必要があると捉えており、「緊急収益対策」「事業構造改革」の成果を土台として、業績の回復と成長軌道に向けた「新生東京応化」を構築すべく下記の諸施策を講じてまいります。
[既存事業領域]
- ●材料事業
- ユーザーニーズを的確に捉えた高い競争力を発揮できる新製品の事業化
- 各製品のシェア拡大と不採算製品の見直し
- ●装置事業
- 厳しい収益体質からの脱却を目指した全面的なコスト見直し
- 採算性をより強く意識した拡販と検収の早期化
[新規事業領域]
- ●営業部門と開発部門の連携をより密接に行うことによる新製品の早期事業化
- ●長年にわたり培ってきた微細加工技術を生かした新たな事業領域の拡大
また、経営を取り巻く事業環境の変化に対応すべくコーポレート・ガバナンス体制を強化し、多くのステークホルダーから信頼を寄せられる企業グループであり続けるよう取り組んでまいります。
