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IR情報

株主・投資家の皆様へ

2012年3月期を振り返って

経営成績

当期の売上高は、印刷材料事業の譲渡に伴う影響はあったものの、装置事業の売上が増加したことに加え、材料事業のエレクトロニクス機能材料が堅調に推移し、800億6百万円(前期比0.0%増)となりました。
 利益面におきましては、材料事業における貸倒引当金繰入額の計上が影響し、営業利益は60億72百万円(同0.4%減)、経常利益は68億36百万円(同2.9%増)、当期純利益は38億18百万円(同4.6%増)となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、株主各位からの日頃のご支援にお応えするため、1株当たり2円増配の20円とさせていただきました。これにより、中間配当金18円と合わせ、年間配当金は1株当たり5円増配の38円となります。

取締役社長 阿久津郁夫
取締役社長 阿久津郁夫
連結売上高の推移
連結売上高の推移グラフ
経常利益、当期純利益および1株当たり年間配当金の推移
経常利益、当期純利益および1株当たり年間配当金の推移グラフ

事業展開

●半導体向けエキシマレーザー用フォトレジストの売上増。
●液晶パネル製造装置の検収促進、採算性の改善により、装置事業の黒字化を実現。
●新規事業の創出に特化した組織を新設。
 半導体製造分野では、東日本大震災による影響がありましたが、全社一丸となって早期復旧を果たしたことにより、出荷を滞らせることなく最先端材料を中心に出荷数量を増加させることができました。
 フラットパネルディスプレイ製造分野の装置事業では、液晶パネルメーカーの設備投資抑制により液晶パネル製造装置の受注は低調に推移いたしましたが、出荷済み製品の検収促進に注力したことにより、大幅な売上増加につなげることができました。
 また、将来の成長に欠かせない新規事業の創出に特化した組織(新事業開発室)を新設し、事業領域の拡大に向け、本格的な活動を開始いたしました。

今後の課題・戦略

新たな事業を構築できる環境適応力の高い「新生東京応化」の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。

[既存事業領域]
  • ●材料事業
    • 微細加工の技術革新に対する高度な要求に応える新たな技術提案による深耕拡大。
    • 一層のコスト低減を実現できる事業基盤を構築し収益向上を追求。
    • 液晶技術に代わると期待されている省エネルギー対応ディスプレイ向け材料の開発・拡販。
  • ●装置事業
    • 液晶パネル製造装置事業の見直し。
    • シリコン貫通電極形成システムの拡販。
[新規事業領域]
  • ●次世代太陽電池向け製品の開発を加速させ、上市に向けた取り組みを強化。
  • ●新組織におけるマーケティング活動で得られた成果を基に、当社独自の新製品を創出。

また、人材の育成により企業力の強化を図るべく、人事制度改革を行ってまいります。さらに、コンプライアンスを重視した透明性と健全性の高い経営を引き続き行っていくほか、企業経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処できるよう危機管理体制を強化し、多くのステークホルダーの皆様から信頼を寄せられる企業グループであり続けるように取り組んでまいります。