東京応化工業(tok)は、半導体や液晶ディスプレイの製造に必要なフォトレジストなどの化学薬品、製造装置を提供している会社です。

トップコミットメント

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CSR情報

当社の使命、目指す企業像、社会的責任に対する考え方について、
社長のメッセージをお伝えします。

 

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「2020年のありたい姿」と「tok中期計画2018」について

2020 年に創業80 周年を迎える東京応化工業では、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループをめざす」という経営ビジョンを“2020年のありたい姿”として掲げています。また当社では、2017年3月期より「tok中期計画2018」をスタートさせ、2018年12月期までの3期間を“ありたい姿”を達成するための鍵となる重要な期間と捉え、「事業ポートフォリオの変革」「顧客密着戦略の進化」「グローバル人材の育成」「経営基盤の強化」という4項目の全社戦略のもと、過去最高益の更新をはじめとする企業価値のさらなる向上を目指しています。
 1936 年に「高純度カ性カリ(水酸化カリウム)の国産化」をもって創業した当社は、「他社が容易に真似の出来ないような特徴ある製品づくり」「高純度の製品を主体とする」「高い技術力を育成する」といった創業時の経営方針を継承し、「技術立社」をアイデンティティとして数々の「国産初」「世界初」「世界トップレベル」製品を生み出してきました。中期計画のテーマに掲げている“感動”とは「我々にしかできないような付加価値の創造」ということであり、第一義的には「この製品ではどこにも負けない(ナンバーワン)、どこにもない(オンリーワン)」といった技術力の確立と製品の提供を、今後も愚直かつ誠実に目指していくという決意を示すものです。

さらなる技術・製品力の向上と事業ポートフォリオの変革に向けて

コンピュータの進化に不可欠な半導体の微細化における最先端技術は、10nm以下という線幅(集積回路の配線の太さ)を目指す“超高難度領域”に入ろうとしています。このような超微細化を可能にする最先端フォトレジストとその製造に欠かせない超高純度化学薬品に関しては世界トップレベルの技術力が求められており、そうしたハイエンドの「グローバルニッチ」な領域において、当社はより高い付加価値を創造しうる、世界でも数少ない企業であると自負しています。
 「技術立社」として100年企業を目指す当社では、幅広いエレクトロニクス関連分野において、このような最先端技術の導入を伴う製品化に挑むユーザーのベストパートナーとしての役割を果たし続けていくことこそがその実現に繋がるものであり、ひいてはさらなる社会的価値の創造につながるものと考えています。
 研究開発および設備投資等はそのための必須要素のひとつですが、当期も研究開発の中核拠点である相模事業所に最新鋭装置(高解像度ArF露光装置を含む)を揃えた評価設備を導入したほか、最先端向け高純度化学薬品の生産設備の増強(海外拠点)や新規事業である機能性フィルムの量産工場の立ち上げなどを実施しました。ユーザーや社会のニーズを捉え、事業分野の拡大・変更を見据えながら、当社では中・長期的視野に立った投資活動を今後も積極的に継続しつつ、既存および新規事業を含めた「特徴ある製品づくり」に努めてまいります。

顧客密着戦略の強化と“気概”のこもったコミュニケーションの推進

「顧客密着戦略」は、当社にとって「ユーザーのベストパートナーとしての役割を果たし続けていく」ための最重要戦略です。半導体の製造分野は製造技術・設備・プロセスともユーザーごとに異なることから、私たちが提供する最先端フォトレジストのほとんどは、基本的にユーザーとともに一から作り上げていくオンリーワンの製品です。ユーザーの信頼を得るにはもちろん、他社よりも優れた特性を持つ製品を安定的に提供すること以外にはなく、それにはユーザーとのコミュニケーションを丹念に積み重ねていくことが重要な鍵となります。
 「開発・製造・販売」の担当部門が一体となり、ユーザーに、まさに物理的に“密着”して“真のニーズ”を把握し、それに適う製品づくりを行う「顧客密着戦略」の推進により、海外製造拠点への開発機能の移植などを含めて、ユーザーとの接点や情報交換の頻度は確実に増加しています。しかしながら、厳しさを増す市場環境を背景に、ユーザーは「自分たちのためにどこまでやってくれるのか」というTOKの“覚悟”のようなものも見定めようとされています。
 かつてスティーブ・ジョブズは、「偉大な製品は、情熱的な人々からしか生まれない」と語りました。スマートフォンをはじめとする携帯端末の進化と歩調を合わせながら猛烈な勢いで技術革新が進む半導体の最先端分野において、引き続きお客様からの信頼を勝ち得ていくには、「TOKはこのようなこだわりを持ってここまでやる」といった私たちの“気概”というものも併せて、お客様にしっかりと伝えていくことが必要ではないかと考えます。

“グローカライズ”の取組みとグローバル人材の育成に向けて

当社グループにおいては売上高の海外比率が7割を超え、海外拠点で働く従業員も年々増加していますが、グループ全体のさらなる成長には「“世界に誇れる”グローバルスタンダードの確立」が必須です。それにはコーポレート・ガバナンスやリスクマネジメントをはじめ、品質およびEHS(環境および労働安全衛生)のさらなる向上に向けたグローバルな連携を一層進めていく(グローバライズ)一方で、そのような取組みを各拠点の特性に合った、より効果的な方法で確実に定着させていく(ローカライズ)必要があります。
 真のグローバル化を目指す企業にとって、“グローカライズ”と呼ばれるこのような取組みを企業風土として定着させていくことは極めて重要であり、今後、当社グループでは基本的に“適材適所”を唯一の基準として、人種や国籍、性別を問わず、こうした取組みの担い手となる人材の確保と育成に努めていくべきであると考えます。

経営基盤の強化と「攻めのCSR」へのチャレンジ

海外展開の進展に伴い、各グループ会社間でのグローバルな業務連携が必須になっていることから、当社ではGMS(グループ・マネジメント・システム)プロジェクトを立ち上げ、実効性のあるリスクマネジメントを含むグループ共通の経営管理体制の構築を目指しています。また、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革など、「一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現する」労働環境の整備にも取り組んでいます。
 例えば環境面でも、“法令で定められた基準・規則を遵守する”ことで“企業責任を果たす”ような取組みを「守りのCSR」とし、当社で言えば微細加工技術のような“コア技術のさらなる開発を通じて省エネ効果を高めていく”といった取組みなどを「攻めのCSR」として区別することがありますが、環境基準をクリアするだけでなく、さらなる環境負荷の低減に挑戦していくこともまた「攻めのCSR」であると考えます。
 CSRは常に、チャレンジングに社会との共有価値を創造していく取組みです。先に、“感動”とは「(ユーザーに対しての)我々にしか出来ないような付加価値の創造」と申し上げましたが、株主や従業員をはじめとする多様なステークホルダーとのコミュニケーションも深めながら、「私たちはこのようなこだわりを持ってここまでやる」といった“気概”を持って、真摯に取り組み、しっかりと“伝える”努力を続けてまいります。

取締役社長 阿久津 郁夫
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