はじめに 東日本各地では今なお震災による被害の爪あとが残り、また、福島第一原発では予断を許さない状況が続いています。この未曽有の災害に直面し、私たちは改めて、自然環境の尊さと社会インフラの重要性を思い知らされました。このことを受けて、生活基盤を支える社会インフラに対しては、今まで以上に安全・安心を求める声が高まり、また、エネルギーの利用方法の転換も求められることになりました。 今回の震災では、工場の被災や物資輸送の停止などにより、さまざまなサプライチェーンが寸断されましたが、現在はその多くが復旧し、改めて日本のモノづくりの強さを垣間見ることができました。当社の郡山工場（福島県）、宇都宮工場（栃木県）も被災地域に立地し、生産設備等の一部に影響はありましたものの、幸いにも従業員は全員無事であり、震災直後より、企業として供給責任を果たすべく全社一丸となり早期に生産を再開しました。 当社は重要な社会インフラを担っている製品（モノ）を製造している企業と強く自覚し、社会的な責任を果たしていくため、より安全・安心で、環境負荷低減に配慮した製品を供給すべく事業活動を実践していきます。 低炭素社会に向けたキーテクノロジーの実現に挑戦しています 当社は、2008 年度より継続して「事業構造改革」に取り組んでおり、持続的な成長に向けて、「新生東京応化」の構築を目指しています。2010 年度においては、「印刷材料事業の譲渡」を実施するなど、事業環境の変化に対応した改革を断行してきました。 世界的トレンドとして、クリーンエネルギーの普及に向けたニーズは高まっています。当社もクリーンエネルギーである太陽電池において、シリコン結晶系太陽電池向けの材料を供給し、また、化合物系太陽電池製造プロセスではIBM社と共同開発を進めています。さらに、これまでに開発してきた環境配慮型製品に加え、半導体の高集積化・省電力化を実現する新技術として注目されているシリコン貫通電極形成システムの拡販を進めるなど、低炭素社会に向けたキーテクノロジーの実現に挑戦をしています。 CSR経営の推進 今夏は東京・東北電力管内の大口需要家（契約電力500kW以上の事業所）に対して電力使用制限が要請されており、当社も全社を挙げてピーク時の使用最大電力の15％削減に取り組んでいます。具体的には、生産拠点における土日、祝日等を活用した生産活動日の分散化の実施、自家発電装置の活用、デマンド装置（電力監視装置）の設置、窓ガラスへの遮熱フィルムの貼り付け、照明の間引き・LED化など、さまざまな施策を講じています。今回の取り組みをひとつの契機として捉え、従来の働き方や事業活動のあり方を根本から見直し、社会の一員としてどのように責任を果たしていくかを考えていきたいと思っています。 一方、企業として持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図るためには、企業の社会的責任（CSR）に立脚したコーポレート・ガバナンスの取り組みが不可欠であると認識し、コンプライアンスの徹底に努め、より透明性が高い健全な経営を行い、ステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。 「モノづくり」を通して社会の進歩・発展に貢献していきます 当社は2010 年10 月25 日に創業70 周年を迎えました。創業以来、長年にわたり当社行動の根源として守り続けている経営理念である「技術のたゆまざる研鑽」「製品の高度化」「社会への貢献」「自由闊達」の実現に向けた取り組みこそがCSRの原点であると認識しています。そして、これまでに培ってきた微細加工技術を活かし、新しい価値の創造に向けてチャレンジを続け、これからも「モノづくり」を通して広く社会の進歩・発展に貢献していきたいと考えています。 ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも東京応化の事業活動にご理解を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。 2011年8月

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