当社は、監査役設置会社として引き続き監査役制度を採用しています。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図る一方で、取締役会の改革と執行役員制度の定着、さらには独立性を有する社外取締役の選任により、「経営意思決定・経営監督」および「業務執行」の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためです。

- 取締役・取締役会
- 取締役会は、2011年11月25日現在、取締役7名(うち、社外取締役1名)で構成されています。
経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年とする一方、取締役会の透明性を高めるとともに、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を1名選任しています。また、取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、取締役会に求められる「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制としています。
- 執行役員・執行役員会
- 2011年11月25日現在、執行役員は13名(うち、取締役を兼務する執行役員5名)となっています。
取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実を図る一方、「業務執行」機能のさらなる強化に向け、各執行役員が担当する職務の責任領域などを総合的に勘案して、「執行役員社長」以下、「執行役員副社長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の役位を設定するとともに、全執行役員で構成する「執行役員会」を設置しています。
- 監査役・監査役会
- 2011年11月25日現在、監査役は3名(うち、社外監査役2名)となっています。
各監査役は、監査役会が定めた監査基準(監査役監査規程)に準拠して、監査の方針、職務の分担などに従い、取締役会をはじめとする重要な会議に出席しているほか、取締役などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、会計に関する事項に関しては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しています。
- 監査室
- 取締役社長直轄の監査室(2011年11月25日現在、監査室員4名)を設置しており、従来から実施している業務監査に加え、財務報告に係る内部統制システムの有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行なっています。
より詳細な情報につきましては、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。